不機嫌な会社をゴキゲンに変える福岡の社会保険労務士法人マッチアップ

今回は≪建設業≫についてです。

■建設業界の現状■
高齢化が進んでおり、建設業労働者のうち、4分の1以上が60歳以上となっている一方で、29歳以下は1割程度にとどまっています。

■皆さまにお願いしたいこと■
著しく短い工期を設定することは、建設業で働く方の長時間労働の原因となり、休暇がとりづらくなることにつながります。
工事を発注する時も、また受注するにあたっても、長時間労働を前提としない、適正な工期で契約を締結することを心がけて下さい。
例えば、
4週8閉所や週休2日制など、工事現場で働く方の休日数も考慮して工期の設定をお願いします。

■時間外労働の上限規制について■
建設業には、2024年4月以降、以下の時間外労働の上限規制が適用されます。

◎原則、月45時間以内、年360時間以内

臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合(特別条項)でも、以下を守らなければなりません。

◎1か月45時間を超える残業は年6回まで
◎残業の時間の上限は1年720時間まで
◎休日労働と合わせても、1か月100時間未満、2～6か月で平均して80時間以内

建設の事業のうち、災害時における復旧及び復興の事業に限り、2024年4月1日以降も次の規定は適用されません。

●時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
●時間外労働と休日労働の合計について、2～6か月平均80時間以内
※年720時間の上限及び時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6回が限度という規制は適用されます。

詳しくは、マッチアップ公式Instagramをご覧ください。

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