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コラム/SNS更新 2024.11.26

【厚生労働省】「高齢者の確約に取り組む企業の事例」

高齢者の就業率の増加と厚労省が公表した
「高齢者の確約に取り組む企業の事例」

■65歳以上の就業者数は914万人で過去最多
総務省が「敬老の日」（９月16日）にちなんで公表した取りまとめによれば、65歳以上の就業者数は20年連続で増加し、914万人と過去最多となっています。
就業者総数に占める65歳以上の就業者の割合は13.5％で、およそ７人に１人を65歳以上の就業者が占めています。

■65歳以上の就業率は25.2％
また、65歳以上人口に占める65歳以上の就業者の割合は25.2％と、10年前と比較すると5.1ポイント増となり、この数字は主要国の中でも高い水準となっています。
年齢階級別にみると、65～69歳は52.0％、70～74歳は34.0％、75歳以上は11.4％と、いずも過去最高となっています。
特に、65歳～74歳の就業率は年々顕著に高まっており、元気なうちは働こうという高齢者が増えていることがうかがわれます。

■厚労省が公表した「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」
そのような中で、厚生労働省は先日、「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」を公表しています。
ここでは、高齢者の人事・給与制度の工夫に取り組む企業（14社）にヒアリングを実施し、年齢にかかわりなく高齢者が活躍できるよう、スキルに応じた処遇を進め、役職定年や定年制の見直し等に取り組む事例を紹介しています。
企業における高齢者の割合が増加していくことが見込まれる中、自社の制度を検討するうえでも、ぜひ参考にしてみてください。

【厚生労働省「高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表します」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43828.html