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コラム/SNS更新 2025.03.10

障害者の雇用状況と法定雇用率引上げ～厚生労働省「令和6年障害者雇用状況の集計結果」等より

厚生労働省は令和６年12月20日、令和６年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率.民間企業においては2.5％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。

■民間企業における雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
民間企業（常用労働者数が40.0人以上の企業：法定雇用率2.5％）に雇用されている障害者の数は67万7,461.5人（３万5,283.5人増、対前年比5.5％増）、実雇用率2.41％（対前年比0.08ポイント上昇）で、雇用障害者数、実雇用率いずれも過去最高を更新しています。
一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0％（対前年比4.1ポイント低下）となっています。

■雇用者の内訳では、精神障害者の雇用増加の伸び率が大きい
雇用者のうち、身体障害者は36万8,949.0人（対前年比2.4％増）、知的障害者は15万7,795.5人（同4.0％増）、精神障害者は15万717.0人（同15.7％増）と、いずれも前年より増加しています。
特に精神障害者の伸び率が大きくなっています。

■法定雇用率未達成企業の状況
法定雇用率の未達成企業は６万3,364社で、そのうち、不足数が0.5人または１人である企業（１人不足企業）が、64.1％と過半数を占めています。また、障害者を１人も雇用していない企業（０人雇用企業）は３万6,485社であり、未達成企業に占める割合は、57.6％となっています。

法定雇用率は、令和８年度に2.7％へと段階的に引き上げられます。企業は継続して障害者雇用の推進に取り組む必要があります。

【厚生労働省「令和６年障害者雇用状況の集計結果」】
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001357856.pdf