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コラム/SNS更新法改正 2025.03.27

【厚生労働省】 2025年4月から「育児時短就業給付金」が創設されます

仕事と育児の両立支援の観点から、育児中の柔軟な働き方として
時短勤務制度を選択しやすくすることを目的に、2歳に満たない子を養育するために
時短勤務した場合に、育児時短就業前と比較して賃金が低下するなどの要件を満たすときに支給される給付金です。

1.支給を受けることができる方（受給資格・支給要件）
育児時短就業給付金は、次の①・②の要件を両方満たす方が対象です。

①2歳未満の子を養育するために、育児時短就業する雇用保険の被保険者であること
②育児休業給付の対象となる育児休業から引き続いて、育児時短就業を開始したこと、
または、育児時短就業開始日前2年間に、被保険者期間が12か月あること

加えて、次の③～⑥の要件をすべて満たす月について支給します。
③初日から末日まで続けて、雇用保険の被保険者である月
④1週間あたりの所定労働時間を短縮して就業した期間がある月
⑤初日から末日まで続けて、育児休業給付又は介護休業給付を受給していない月
⑥高年齢雇用継続給付の受給対象となっていない月

2.支給額・支給率
原則として育児時短就業中に支払われた賃金額の10％相当額を支給します。
ただし、育児時短就業開始時の賃金水準を超えないように調整されます。
また、各月に支払われた賃金額と支給額の合計が支給限度額を超える場合は、
超えた部分が減額されます。
なお、次の①～③の場合、給付金は支給されません。

①支給対象月に支払われた賃金額が育児時短就業前の賃金水準と比べて低下していないとき
②支給対象月に支払われた賃金額が支給限度額以上であるとき
③支給額が最低限度額以下であるとき

3.支給を受けることができる期間（支給対象期間）
給付金は、原則として育児時短就業を開始した日の属する月から
育児時短就業を終了した日の属する月までの各歴月について支給します。

ただし、以下の①～④の日の属する月までが支給対象期間となります。
①育児時短就業に係る子が2歳に達する日の前日
②産前産後休業、育児休業または介護休業を開始した日の前日
③育児時短就業に係る子とは別の子を養育するために、育児時短就業を開始した日の前日
④子の死亡その他の事由により、子を養育しないこととなった日

4.申請手続きに関する注意事項
▶育児時短就業給付金の支給を受けるためには、被保険者を雇用している事業主の方が育児時短就業開始時賃金の届出、受給資格確認及び支給申請を行う必要があります。
育児時短就業開始時賃金の届出、受給資格確認と初回の支給申請を同時に行うことも可能です。

▶育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き、同一の子について育児時短就業を開始した場合は、育児時短就業開始時賃金の届出は不要です。

▶支給申請は、原則として2か月ごとに（2つの支給対象月について）行うようにしてください。

▶被保険者が希望する場合は、被保険者の方が自ら支給申請を行うことや1か月ごとに支給申請を行うことも可能です。

5.経過措置（2025年4月以前から時短就業をされている方）
▶2025年4月1日より前から2歳未満の子を養育するために育児時短就業に相当する時短就業を行っている場合は、2025年4月1日から育児時短就業を開始したものとみなして、上記1②の要件や2①の育児時短就業前の賃金水準を確認し、要件を満たす場合は、2025年4月1日以降の各月を支給対象月として支給します。