不機嫌な会社をゴキゲンに変える福岡の社会保険労務士法人マッチアップ
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コラム/SNS更新 2025.02.17
■就職後3年以内の離職率 人手不足が慢性化している中、新入社員の早期離職対策は喫緊の課題となっています。 厚生労働省が公表した令和3年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況によれば、就職後3年以内の離職率は、 新規高卒就職者が38.4%(前年度比1.4ポイント上昇)、 新規大学卒就職者が34.9%(…
コラム/SNS更新 2025.02.14
■化学物質管理活動の定着を図り初めての実施 厚労省では様々な月間を設けて啓発活動を行っていますが、今般「化学物質管理強調月間」を令和7年2月1日から2月28日までの1か月間、初めて実施することとし、11月29日、スローガン等も併せて決定・公表しました。 ■関連の強い労災は年間500件前後、食料品製造…
コラム/SNS更新 2025.02.13
2月の税務と労務の手続[提出先・納付先] ご確認ください。 【3日】 ・贈与税の申告受付開始<3月17日まで> [税務署] 【10日】 ・源泉徴収税額、住民税特別徴収税額の納付 [郵便局または銀行] ・雇用保険被保険者資格取得届の提出 <前月以降に採用した労働者がいる場合> [公共職業安…
コラム/SNS更新 2025.01.31
■離職票が使われる場面 離職票とは、雇用保険の被保険者が離職後に求職者給付(基本手当等)を受給するために必要な書類です。 離職票は現在、ハローワークから事業所を通して離職者に送られていますが、2025年1月20日から、希望する離職者のマイナポータルに直接送付するサービスが始まります。 離職者がハロー…
コラム/SNS更新法改正 2025.01.28
■ハローワークにおける求人不受理の対象とは? ハローワークの求人は、労働関係法令の規定に違反し、企業名公表等の措置が講じられた者からの求人の申込みについては受理しないことができると、職業安定法の政令に規定されています。 例えば、労働基準法や最低賃金法の規定に、過去1年間に2回以上、同一条項違反で是正…
コラム/SNS更新 2025.01.24
独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「職場におけるAI技術の活用と従業員への影響」という調査があります。 この調査では、AI技術の活用が、従業員のタスク、スキル、雇用、賃金、労使関係のあり方などにもたらしている影響を、日本とOECD加盟国との比較で指摘しており、これからの労務管理を考えるうえで…
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